広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
今後は，このネットワークを有効に機能させるために設置した地域連携ネットワーク推進会議において，成年後見利用促進センターの運営状況等について検証し，その結果等を踏まえた改善を進めるとともに，市民の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう，地域連携ネットワークの関係機関と連携し，各地域における課題の検討・調整・解決に向け継続的に協議していくことなどによりまして，さらなる権利擁護支援に向
今後は，このネットワークを有効に機能させるために設置した地域連携ネットワーク推進会議において，成年後見利用促進センターの運営状況等について検証し，その結果等を踏まえた改善を進めるとともに，市民の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう，地域連携ネットワークの関係機関と連携し，各地域における課題の検討・調整・解決に向け継続的に協議していくことなどによりまして，さらなる権利擁護支援に向
非常にわかりにくい、使い勝手がまず入るところから難しいみたいな、その使い勝手が悪いということで、2017年に成年後見人制度利用促進法というのが施行されて、先ほど御紹介があったように、利用者がメリットを実感できる制度にするための運用の改善であるとか、各地域における権利擁護支援の地域連携ネットワークをつくっていくことなど、あるいは、後見人による不正防止の強化や、今回、条例にも出ておりましたけれども、成年被後見人
そうした中，平成28年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され，同法に基づき国が定めた基本計画において，全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう，各地域において権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図ることとされました。
現在，地域包括支援センターは，高齢者の総合相談支援，権利擁護支援，ケアマネジャーの支援，ケアプランの作成を一体的に実施するなど，地域包括ケアシステムの中核を担っています。各業務を効果的に実施するために，介護事業者，民生委員，その他の関係者との連携に努めるなど，その業務は多岐にわたり，多忙になっているのではないかと推察いたします。
引き続き，権利擁護支援センターが実施する出前講座や個別相談において，利用啓発に努めてまいります。 次は，医療的ケア児に対する支援についてであります。 医療的ケア児については，成長に応じた切れ目のない支援が求められることから，保健，医療，福祉，保育，教育等の多角的な支援体制の構築が必要であります。このため，来年度より，関係者の協議の場を新たに設け，どのような支援体制が構築できるか検討を始めます。
介護施設や民生委員，地域包括支援センターなどから相談があった場合は，権利擁護支援センターが成年後見の利用につなげております。また，成年後見の必要があるにもかかわらず，ひとり暮らし等で審判の申し立てを行う者がいない場合には，市長審判の申し立てを行っております。 次に，徘回高齢者への救済活動の取り組みについてであります。
そうした中で，地域で高齢者を支える制度の一つでございますので，地域に設置しております地域包括支援センターであったり，また本市の社会福祉協議会に設置しております権利擁護支援センター，こういったところでも必要がある方に制度を活用していただくようにということで，いわゆる説明は尽くしてきておるというふうに考えております。
障害者施策の推進に当たっては，２０１１年平成２３年３月に策定した福山市障害者保健福祉総合計画後期実施プランの基本理念である障害のある人の人権が尊重され，互いに支え合い，生きる喜びがあふれる共生のまち福山を目指しての実現に向けて，これまでも相談支援体制の充実や虐待の早期発見，早期対応，権利擁護支援体制の整備などに取り組んできたところであります。
本市においては，昨年度，権利擁護支援センターを設置し，制度利用の相談，支援を行うとともに，出前講座などを通じて市民への周知を図ってきたところであります。 なお，家族のいない場合や親族関係が疎遠の場合，家族，親族にかわって市長による申し立てを行っておりますが，親族関係の調査や本人の判断能力の鑑定などに時間を要し，申し立てまでに相当の時間を費やすといった課題があります。
また，権利擁護支援センターでは，７月から公募で選出した５０人の方を対象に，市民後見人養成講座を実施しており，障害のある人や高齢者が地域で安心して暮らせるよう取り組んでおります。 次に，生活保護行政についてであります。今回の国における生活保護の基準改定に伴い，本市においては生活扶助に限ると全世帯が減額となり，５３７０世帯，７８００人が影響を受けます。
新しく設置をされました権利擁護支援センターの運用状況について，まずお聞かせをください。 ◎長寿社会応援部長（岸田清人） 権利擁護支援センターの運用状況というようなことでございます。 権利擁護支援センターにつきましては，認知症高齢者でありますとか，障害者の方々の権利を守るということで，相談事業や市民後見人の養成事業に取り組んでいるところでございます。
あわせて，福山市は，今年度から障害のある人が地域で安心して生活できるよう，基幹相談支援センター，障害者虐待防止センター，権利擁護支援センターを設置していますが，現在までの事業内容や相談内容，対応状況などお聞かせください。 次に，ウオーキングマップについてお尋ねします。 先日発表されたウオーキングマップについてです。
今年度から開設した基幹相談支援センターや権利擁護支援センターなどでは，相談件数が増加するとともに，新たな事業にも取り組んでおり，障害のある人や高齢者が地域で安心して暮らせるよう支援してまいります。 次に，計画相談支援事業についてであります。サービス等利用計画作成についての本市の取り組みの現状と課題，今後の改善点についてであります。
今年度においては，こども発達支援センターの運営，光寿園の民間移管，小児二次救急医療に係る寄附講座の開設，市民病院の１０６床の増床，夜間成人診療所の開設，さらに重症心身障害者福祉年金の廃止と権利擁護支援センター設置などの福祉施策の再構築や，将来に過度の負担を先送りしないプライマリーバランスに配慮した市債の管理，公共施設サービスの再構築などの取り組みにも着手したところであります。
今年度，福山すこやかセンターに基幹相談支援センターと権利擁護支援センターを設置し，高齢者や障害のある人の相談支援体制の強化などに努めているところであります。７月からは，社会全体で高齢者などの生活や権利を守るとともに地域における支え合いの体制づくりを推進するため，市民後見人の養成を開始いたします。
本市は新年度より，福山市重症心身障害者福祉年金制度を廃止し，その財源をもって，今後，障害者や高齢者の多数が必要とされる生活相談の充実や成年後見制度の普及及び支援に，基幹相談支援センターや権利擁護支援センターなどの体制を整備しながら，生活，権利，財産を守る相談支援体制を充実させる案を提示している。
また，権利擁護支援センターを設置し，成年後見制度の相談や利用支援，市民後見人の養成，見守りなど，判断能力が十分でない障害のある人や高齢者の生活を守るための支援を行います。 さらに，身体障害者手帳の交付対象とならない１８歳未満の軽度，中等度の難聴児の健全な発展を支援するため，補聴器の購入費等の一部助成を行います。
さらに，新年度創設される基幹相談支援センター，権利擁護支援センターの設置に至るまでの経緯，今後の運営見通しについてもお聞かせください。 また，本市独自の障害者支援制度として位置づけられてきた福山市重症心身障害者福祉年金については，廃止する方向とのことであります。
また，権利擁護支援センターを設置し，成年後見制度の相談や利用支援，市民後見人の養成，見守りなど，判断能力が十分でない障害のある人や高齢者の生活を守るための支援を行います。 さらに，身体障害者手帳の交付対象とならない１８歳未満の軽度，中等度の難聴児の健全な発達を支援するため，補聴器の購入費等の一部助成を行うものであります。
この事業のうち、介護予防のマネジメントや介護、福祉にかかわる総合的な相談、虐待防止などの権利擁護、支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言やケアマネジャーのネットワークづくりの支援などを行うのが包括的支援事業ですが、この事業の実施主体となるのが地域包括支援センターです。